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    カテゴリ: 情報・ニュース

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    回復されるといいです。

    1 みつを ★ :2020/04/07(火) 04:17:28.61

    【速報】英ジョンソン首相、症状が悪化して集中治療へ

    2020/04/07
    https://twitter.com/cnbcnow/status/1247241712378032128?s=21

    BREAKING: UK Prime Minister Johnson taken into intensive care due to coronavirus after his condition ‘worsened’
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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    何のための対策?

    1 鬼畜の和洸 ★ :2020/04/07(火) 05:20:09.73

     自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。
    一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。
    安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。

     「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」
    「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。

    6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、
    世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。

    (出典 cdn.mainichi.jp)


     対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、

    ▽個人住民税が非課税水準となる世帯
    ▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯

    ――などだ。

     しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。
    年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。

    また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。
    公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

     受給申請方法にも批判が続出した。
    市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。
    自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。

     経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」(自民党の閣僚経験者)との声がくすぶり、
    地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭(ふっしょく)できる内容にはなっていない」(閣僚経験者)と評価は芳しくない。

     自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。
    二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】

    【記事元:Yahoo News(毎日新聞)】
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000073-mai-bus_all

    ★3からスレタイにハッシュ#追加。

    以上です。
    ------------------

    2020/04/07(火) 03:30:12.03
    〔前のスレッド★2⇒ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586197812/l50

    ------------------

    ~~~>>1 鬼畜の独自記事(社説+)~~~
    《中期的な『日本国債の信用低下予防策は??(影響回避策)』》
    【提言】新型コロナウイルスによる国内消費の冷え込みと円滑な企業経営の対策指針(関連倒産回避策と雇用の維持)
    https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1585402812/
    ------------------


    【現金給付の厳しい条件に不満のオンパレード 」『年収700万円の人は350万円に半減しても無理だよ。】の続きを読む

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    もらえる人はかなり限られますね。

    1 ガーディス ★ :2020/04/07(火) 02:44:46.94

    住民税非課税が対象 30万円給付、収入半減でも―経済対策
    2020年04月06日11時50分

    政府が7日にも決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円給付の対象となる世帯の具体案が6日、分かった。
    新型コロナウイルス感染拡大が起きた2月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。
    収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる。

    政府の原案によると、給付対象となるのは、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べ、

    (1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税(均等割)非課税の水準となる場合
    (2)半分以下に減少し、個人住民税(同)非課税水準の2倍以下の場合。

    単身者世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収ベースでは(1)の要件が単純計算で約8.3万円となる。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600345

    ★1)2020/04/06(月) 13:40:27.08
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586188110/


    【1世帯30万円給付、収入減少で月収8.3万円以下の人達が対象】の続きを読む

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    え?まさかの病院?!

    1 みんと ★ :2020/04/07(火) 01:30:52.41

     慶応病院(慶應義塾大学病院)で、10名を超える新型コロナウイルスの感染者が出た問題で、  その一因が研修医約40名が開いた懇親会だったことが「週刊文春」の取材でわかった。

     懇親会が開かれたのは、3月26日。小池百合子・東京都知事が緊急会見で外出自粛を要請した翌日だった。研修の修了を受けて、慶応病院の研修医約40人が都内のダイニングバーで「お疲れ様会」なる懇親会を開催。関係者によれば、会は三次会まで続き、最後はカラオケだったという。出席者の中に新型コロナウイルスの感染者がいたとみられ、クラスターが発生。 これまでに、懇親会出席者のうち少なくとも8人がコロナウイルスの陽性反応を示している。

     4月6日、「週刊文春」編集部が事実確認の取材を申し入れると、慶應義塾広報室は「新型コロナウイルス感染症に関する慶應義塾大学病院の状況につきましては、本日中に当院ウェブサイトで公表させていただく予定です」と回答。夜21時50分過ぎに、北川雄光病院長名で、事実関係を認めた上で、以下のような謝罪コメントを掲載した。

    「当院では、全ての教職員に対して会食を行わないよう再三再四厳しい注意を行ってまいりました。例年行っております初期臨床研修(研修医課程)の修了式を集合する形で実施することも取りやめ、その後の懇親会も行わないよう注意喚起を行ってきました。今回の初期臨床研修医のとった行動は、患者さんを守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるを得ません。初期臨床研修医の指導を行う大学病院として今回の事案を大変重く受けとめております。

     ご迷惑、ご心配をおかけした関係の皆様、社会全体に深くお詫び申し上げますとともに、初期臨床研修医には引き続き厳正な注意と指導を行ってまいります。市中感染が急速に拡大する中、医療者としての行動規範をより一層周知徹底し、再発防止に努めてまいります」

    週刊文春 4/6
    https://bunshun.jp/articles/-/37083?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink

    ★1:2020/04/06(月) 23:05:07.39
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586186038/


    【【コロナ】慶応病院 研修医40名の「お疲れ様会」でクラスター発生】の続きを読む

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    見捨てられた感がすごいです。

    1 スタス ★ :2020/04/07(火) 03:55:38.24

    <新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解



    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


    新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一)

     通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。

     しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。

     また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

     宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。

    https://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html?__twitter_impression=true

    前スレ

    【安倍政権】政府が見解「非常事態宣言を出して休業・休社しても、国・会社とも補償・休業手当の義務はない」★9
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586187537/


    【政府が見解「非常事態宣言を出して休業・休社しても、国・会社とも補償・休業手当の義務はない」★10】の続きを読む

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