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    カテゴリ: 情報・ニュース

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    1 かかと落とし(東京都) [US] :2022/05/10(火) 12:43:42.96


    「東京本社を札幌へ?」アクサ生命が得た意外な副産物
    https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220325/biz/00m/020/009000c
    https://www.axa-holdings.co.jp/media/2022/pdf/20220322.pdf
    インタビューに答えるクリストフ・ベルモン・アクサ生命常務執行役員
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/03/25/20220325biz00m020005000p/8.webp?1.jpg

    「日本では大地震や富士山の噴火はもちろん、
    感染症やテロなどあらゆるリスクを考慮する必要があります。
    そう考えて東京の本社機能を分割し、東京と札幌の2本社体制にしました」。
    こう語るのはフランスに本拠地を置く保険・金融グループの
    日本法人・アクサ生命保険のクリストフ・ベルモン常務執行役員だ。

    「保険会社としては、事業の中断につながるあらゆるリスクを考慮しています。
    地震国の日本では首都直下型の大地震がいつ起きるかわかりません。
    さらに富士山の噴火や感染症、テロのリスクなども考え、
    本社の業務を東京に集中させるのは危険と判断しました」

    天災や危機など万一のリスクに備え、アクサ生命は東日本大震災後の2014年、
    東京本社の「一極集中」を見直した。ベルモン氏は危機管理の責任者だ。
    保険会社らしく「業務のリスク分散」が狙いという。

    東京本社の分割・移転先が大阪や名古屋でなく、なぜ札幌なのか。
    ベルモン氏は「首都圏と地盤の連動性がなく、
    自然災害の発生率が低いことが決め手になりました。
    全国65都市を比較検討し、札幌を選びました。
    東京から遠いことが逆にメリットとなります」と説明する。

    札幌は今後30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率が
    全国47都道府県庁所在地で最も低く、台風の接近数も少ないという。
    人口197万人の札幌は、全国の政令市の中でも大学の数が比較的多く、
    人材を確保しやすいのも好都合と判断した。


    【地震国の日本で東京に集中させるのは危険。東京と札幌に分散させるべき。とか怖いけど備えも大事】の続きを読む

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    1 ボラえもん ★ :2022/05/10(火) 07:41:39.78

     自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。

     日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。

     安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。
    「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/56f675b43cce841966bb6ef6209573ba9b8c197f

    ※前スレ
    安倍晋三氏「日銀は政府の子会社なので、日銀保有の国債500兆円は返さなくていい。」★5 [ボラえもん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652107216/


    【安倍晋三氏「日銀は政府の子会社なので、日銀保有の国債500兆円は返さなくていい。」ってマジ?!】の続きを読む

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    1 蚤の市 ★ :2022/01/30(日) 08:31:19.56

    コロナ自宅療養、食料や日用品は「自分で備蓄を」 神奈川・東京呼びかけ強化 感染急拡大で配布追いつかず


     新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、自治体が自宅療養者に自分で健康観察したり、食料を調達したりするよう求める動きが強まっている。神奈川県は28日から、重症化リスクの低い人に「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布をやめた。東京都でも、専門家らが食料品の事前備蓄を呼び掛けている。(志村彰太、鷲野史彦)
    ◆異変感じたら連絡を
     「感染者激増の中でこれまでと同様の対応ができなくなっている」。神奈川県の黒岩祐治知事は28日、「自主療養」制度を始めた理由をこう強調した。自宅療養者は県内で約3万7000人に上る。
     対象は、6~49歳で重症化リスクが低いとされる自宅療養者のうち、制度の利用を希望する人。簡易検査キットで陽性となると、医療機関を受診しなくても、自分のスマートフォンなどから県のシステムに入力して「自主療養」を始めることができる。

     これまで保健所は、自宅療養者が外出しなくて済むように電話で連絡を取り、8日分の食料や日用品の配達を希望するかどうかを確認していた。しかし、保健所の業務が逼迫していることから、自主療養者には聞き取りをやめ、食料や日用品は送らない。体調管理は自己責任で、異変を感じたら自分で連絡してもらう。
     県は現在の感染状況を「災害対応」と位置付ける。県幹部は「必要最低限のことしかできない状態」と明かし、自主療養者の食料について「家族や知人、近所での助け合いも検討してほしい」と強調する。県が自主療養を認めた人は、29日正午までで269人という。
    ◆配送に6日かかるケースも
     東京都も自宅療養者のうち、基礎疾患がない50歳未満の人については、保健所が定期的な健康観察はせず、患者自身にしてもらう体制に切り替えた。

     自宅療養者が6万4000人を超え、都が希望者に行っている1週間分の食料品の配送は6日程度かかるケースも出ている。業務が逼迫ひっぱくしている保健所から都への連絡が遅れていることなどが原因だ。このため都は輸送体制などを強化し、1日の配送量を3500食から1万食に拡大する。
     ただ、感染状況を分析する都のモニタリング会議の予測では、2月3日には1日のコロナ感染者が約2万4000人に達する恐れがある。
     国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は27日の会議で「感染者や濃厚接触者になり外出できなくなった場合を想定し、生活必需品の準備を都民に呼び掛ける必要がある」と訴えた。小池百合子知事も「食品などを備えておくのはどんな災害でも同じ。身の回りをご確認いただきたい」と呼び掛けている。
      ◇
     東京都は新型コロナウイルス感染で自宅療養者になった場合に備えた食料品や、日用品の例をホームページで紹介している。食料品は水分補給や、体調がすぐれない時に食べやすいものなどで、日用品は薬やマスク、トイレットペーパーなどを挙げる。量は、1~2週間分が目安という。

    東京新聞 2022年1月30日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/157140


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    1 記憶たどり。 ★ :2021/08/24(火) 13:51:17.34

    https://twitter.com/rkbnews4ch/status/1429972699044990977

    【RKBニュース速報】暴力団「工藤会」”死刑求刑”トップの主文言い渡しを後に回す 福岡地裁

    福岡地裁は午前10時からの判決公判で、死刑を求刑されていた特定危険指定暴力団
    「工藤会」のトップ・野村悟被告の主文言い渡しを後に回しました。
    厳しい刑が言い渡される見通しです。

    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1629774677/
    1が建った時刻:2021/08/24(火) 10:07:41.92
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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    1 ゴン太のん太猫 ★ :2021/08/24(火) 00:27:12.00

    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08231115/?all=1

     東京都など6都府県に加えて、今月20日からは緊急事態宣言対象地域が13都府県に拡大された。宣言下でも収束が見えない第五波の特徴として、若者の感染者数が多いことが挙げられる。
     最近の東京都の感染者においては、30代以下が7割にも上った。若者の感染拡大には、様々な理由があるだろうが、その1つに若者に人気のウレタンマスクを挙げる専門家がいる。

    「ウレタンマスクを着用する人が多いということが、若者に感染者が多い一つの理由になっている可能性が高いです」
     そう語るのは、国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一氏である。

    「昨年12月、理化学研究所のスーパーコンピューター『富岳』によるマスクの素材ごとに飛沫防止効果の違いを比較したシミュレーションが発表されました。
    それによって、ウレタンマスクは、不織布マスクに比べて飛沫防止効果が極めて低いことが分かりました。」(同

    ウレタンマスクはほとんど効果が無い

    「不織布マスクは、5㎛(マイクロメートル)以下の粒子で除去率は99.1%です。
    一方、ポリウレタンは除去率が1%以下。つまり、ウレタンマスクはほとんど効果が無いのです。
    しかし、ウレタンマスクの感染防止効果が不十分であることが明らかになってからも、街中ではウレタンマスクを着用している人が珍しくありません。特に若い世代では、男女問わずウレタンマスクを着けている人が多いという印象があります」(同)

    「感染拡大時のヨーロッパなどでは、公共の場や交通機関等では、一定以上の性能を持つマスクの着用が義務付けられ、
    ウレタンマスクの着用は罰則付きで禁止されています。
    日本では、マスクの性能について正しい呼びかけがなされておらず、それが特に若い世代での感染拡大の一因になっている可能性が高いです」(同)

    デイリー新潮

    (出典 imgur.com)


    【予防効果が乏しい感染拡大の原因でも若者に人気のウレタンマスク 「ケイト」の小顔マスクは即完売 】の続きを読む

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